世界経済フォーラムの「男女格差報告書2021」で日本は156か国中120位だったそうです。
対象となった経済・教育・医療・政治のうち、目立って低いのは経済分野の117位と政治分野の147位。
とりわけ経済分野では「労働力の男女比」は他国と比べて遜色ないのに「管理的職業従事者の男女比」が139位、「専門・技術職の男女比」が105位とかなり低い結果が出ています。
海外企業の報告書によれば、日本企業における女性役員の割合は、ノルウェー36％、フランス30％、イギリス23％、アメリカ・ドイツ・オーストラリア19％などと比較して、日本はわずか3％と著しく低いのがわかります。
しかし、「女性差別の国」を実感している男性は非常に少ないのではないでしょうか。
その理由の一つに、日本特有の「世間」があり、その中に「身分制」があるためだといわれています。
年上・年下、目上・目下、先輩・後輩、格上・格下、男性・女性などの上下の序列が、差別の温床となっているようです。
女性差別だという実感がないのは、「世間」自体が「身分制」という差別構造を持ち、女性差別がその中に埋め込まれ隠蔽されるため、見えにくくなっているからでしょう。
この記事の中に、興味深い報告がありました。
東証一部上場904社を調査し、「日本企業の女性役員比率と企業業績には相関関係がみられる」と結論付けられていました。
つまり女性役員を増やすことで業績が上がる。それは、「ものの見方や考え方が多様化することで、企業が活性化し、イノベーションが加速する」からだといいます。
これからの日本は、優秀な女性の管理職を増やすなど、躊躇することなく登用することが必要な時代になりましたね。
久保田 泰子